会社の時代から個人の時代になってきた。

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冷凍食品への農薬混入事件について、「容疑者が処遇に対する不満を口にしていた」との報道に対して、城繁幸氏が、

「年収200万円じゃ人生設計なんて出来ないだろう」という声もあるだろうが、そもそも会社に従業員の人生設計なんてする義務はない。それは国の仕事であり、雇用と社会保障を切り離した上で、現役世代向けの新たな社会保障制度を作るのが筋だ。
「処遇に不満のある年収200万円」はごく普通の人 — 城 繁幸 (アゴラ) – Yahoo!ニュース

と言っているけれど、私はその通りだと思う。

日本では長年、企業は終身雇用を守ってきたし、国も終身雇用を守れるような法律を作ってきた。それはつまり、生涯にわたって、生活できるような面倒を、企業が見て下さいねということだった。でも、そういう社会保障は、本来、企業ではなく、国の仕事だ。

高度成長期は、「頑張れば暮らしは向上する」ということを、誰もが信じられて、実際に毎年業績は上がり、給料も上がった。企業は社員に永年の忠誠を求め、その見返りとして、企業は社員に生活給で社員の生活の面倒を見てきた。老後のために退職金の積立もしてきた。

成長期にあれば、その需給バランスは上手く機能してきた。その結果として、高度経済成長があった。今考えれば、すごく上手く行っていたんだな日本という国は。そう思う。

だが、これからは違う。

企業と従業員は、本来、雇用契約によって結ばられている関係だ。その原点に立ち返ることが必要な時代になったと思う。企業の側も、労働者の側も。

契約による関係だという見方をすれば、今の企業と労働者の関係はいろいろおかしいことに気づく。

まず、社員は契約に基づいた労務を提供すること以上の義務はない。

会社を愛したり、忠誠を誓うことは契約の内容にはない。ましてや勤務時間外の飲み会に参加する義務もなければ、自ら進んでボランティア労働(サービス残業)をする必要も全くない。

会社の側も、総合職という名のもとに、本人が望む望まないとに関わらず、一方的に職種を変えたり、勤務地を変えたりという、本人の人生設計そのものを揺るがす変更を、勝手にして良いということもないはずだ。

そこまで人生を明け渡す、そんな労働契約はあり得ない。

一方社員の側も、子供が増えたのだから家族手当を上げて下さいとか、単身赴任が苦しいから単身赴任手当を上げて下さいとか、そういうことを会社に要求するのは、本来おかしいのだということに気付かないといけない。

あなたの家族の生活の心配は、本来会社がするべきことではない。

それではまるで、正社員じゃなくて、契約社員じゃないかという方がおられると思うが、まあ、一面から見ればその通りなのだ。

正社員と契約社員の違いは、単に契約期間の違いのみ。正社員は、契約期間が定年までという違いだけだ。本来は。

長い間勤めることを前提にした、お互いが依存しあう体質。

これを見なおさないと、日本の企業の将来も、日本の雇用の将来もないんじゃないだろうか。

企業は色々な福利厚生を見直す。スリムな賃金制度にして、浮いたコストで雇用を増やす。

社員は契約による正当な賃金以外を会社に依存する考えを止め、その暇があったら自分のスキルを磨き、より良い待遇は会社に求めるのではなく、それが得られる環境に移っていく。

会社を愛する必要はない。その代わり、会社に甘えもしない。

これからは、そういうスタンスで働く時代ではないだろうか。

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