最近、「正社員は無くなる」とか、「全員が非正規雇用になる」という論調が多く見られます。
「正社員」という身分は何か？
高度成長期から綿々と続いてきた日本の企業の「正社員」という雇用形態。
もはやそれは雇用形態というよりも一つの「身分」であって、正社員になれば、毎月の安定した給料、年1回の昇給、各種社会保険制度に、場合によっては社宅や住宅補助や家族手当。そして退職金に企業年金。
まさに至れり尽くせりで、家族も含めての一生の生活をあらゆる面から援助し、保証するものでした。
そして何よりも、一度正社員になれば、よほどのことがない限り、解雇されることはありません。日本の法律がそれを許していないからです。
ただし、その代わり、仕事は企業がやってもらいたいことを忠実にやってもらい、職種や勤務地を選ぶことはできません。一生の安定と引き換えに、自分のやりたいことや住みたい場所の自由を差し出していたのです。
そういう自由を奪われた状態で会社に忠義を尽くす。その姿は「社畜」という言葉さえ産みました。
何故、こんな「正社員」が日本の国で主流になったかというと、高度成長期は企業はイケイケドンドンの時代、何でも言うことを聞く「兵隊」こそが「人材」として必要だったからです。
命令に従い、皆が同じことをする。人海戦術でたくさん作れば作るほど、売れる。業績が上がる。その結果、昇給や賞与で社員に報いることができる。
高度成長時代の日本は、幸い、そういう良い循環が成り立っていたのです。だから、「正社員」という制度が当たり前になり、誰もが疑問を抱かず、「会社に勤めるとはそういうもんだ」と自分を納得させて一生を捧げてきたのです。
「正社員」を無くすとはどういうことか？
そのように書いてみると、今の時代ではそんな正社員の幸せな循環は成り立たなくなっていることが誰の目にも明らかです。
今は、作れば作るほど売れるという時代ではありません。企業は正社員の一生を保証することはもちろん、毎年の昇給でさえ保証することはできません。
さらに、今会社に残っている中高年の正社員は、時代が変わり、仕事が変わっているのに、今まで企業の中では「兵隊」としての仕事しかしてこなかったので、自分のキャリアとは何かすら考えたこともなく、会社にしがみつくしかないだけの存在になってしまっています。
企業にとっては、一度雇ったら解雇できない正社員は、もう養う体力もないし、はっきり言ってお荷物になってしまっているのです。
「正社員を無くして全員が非正規雇用に」という意見は、つまり、そんなお荷物でしか無くなった、しかも解雇もできない正社員という制度自体を止めて、全員を非正規雇用にしてしまおうということです。
必要な時期だけ、必要な人を雇う。
一見、合理的で、それで問題は解決するようにも思えますが、私は全員を非正規雇用にしてしまうのは、企業にとってそれでいいのか？と思うのです。
「正社員」を無くすデメリット
会社にとって「正社員」という存在の良さもあったはずです。まずは帰属意識の高さです。
自分のやりたいことはさておき、会社の求めることにまい進する人、会社を愛して会社の成長に力を尽くしたいと思う人、そして将来は会社を支える管理職や経営者になりたいと思う人。
そういう人も企業には必ず必要です。
そして、そのようなモチベーションは、契約社員やパートには、まず求めることができないでしょう。
「正社員」という制度は弊害も出てきている一方、やはり会社を存続さて、成長させるためにはいつの時代でもどうしても必要な、会社と一蓮托生を厭わない「同志」を育てることができる制度でもあったと思うのです。
将来の幹部候補生は、非正規雇用の社員の中から、今までと同じように出てくるでしょうか？
私は疑問だと思います。
「正社員」は維持しつつ、そのデメリットを無くす案
それが、「正社員の解雇規制緩和」だと私は考えています。
「正社員」という身分は残すのです。新卒も中途も、従来と同じように「正社員」で採用する。社会保険や退職金、福利厚生面は今までと同じです。雇用契約期間は「定年まで」です。
ただし、企業にとってその人が必要無くなった、もしくは雇うことができない状況になった場合、解雇することができるというやり方です。
「解雇することができるようにする」というと、「すぐに首を切られるんじゃないか」と心配する人がいますが、ちゃんと仕事をして企業に利益を上げることができる人であれば、企業は解雇するはずがありません。
その会社での仕事が好きな人、その会社を愛して一緒に成長したいと思っている人であれば、今まで通り、正社員として豊かな生活を目指すことができます。
一方、会社が求める能力が無ければ、確かに首を切られる可能性はでてきます。
でも、それって、実は本来の姿だったのではないでしょうか。
能力があろうが無かろうが、とにかく正社員であれば首を切ってはいけないという、今までの日本の法律が、あまりにも現実に即していなかったのです。
解雇規制の緩和の効果
解雇規制を緩和すれば、企業は今までより積極的に正社員を雇うことができるようになります。
今までは一度雇ったら解雇できないわけですから、どうしても採用に慎重にならざるを得ませんでしたが、今度は「試しに雇ってみる」ことすら可能になるわけですから。
その結果、転職市場が活発になります。転職がしやすくなります。
今までは、能力のある人でも、転職が難しかったために、しかたなく一度入った会社で嫌々でも仕事を続けるしかありませんでしたが、転職がしやすくなれば、自分のやりたいことやキャリアアップを求めて、どんどん会社を移っていくことができるようになります。
その結果、良い企業はどんどん良い人を集めることができ、逆に悪い企業からはどんどん人が去っていく。つまり、人材の流動化によって、新たな企業の淘汰が始まる時代になるのです。
これも、考えてみれば、本来の姿、健全な自由経済の姿じゃなかったでしょうか。
あまりにも既得権の保護だけに偏った時代錯誤な労働法がいけないのであって、「正社員」という制度が良くないのではないと私は思うのです。
ましてや全員を非正規雇用にするなどしたら、それこそ日本の企業の未来が無くなると私は考えています。
解雇規制の緩和について過去に書いた記事もありますので、よろしければこちらもご覧ください。
今日はちょっと長文になってしまいました。ではこのへんで！
