皆さん、志望する企業の募集要項はちゃんと見ていますか？
給与欄は当然見るでしょうが、総額だけを見て高い安いと言っていないでしょうか？
というのは、なかには見た目初任給の額を高くするために巧妙な仕掛けをしている企業もあるからです。
その仕掛けの一つで良くあるのが、「固定残業代」というものです。
そもそも「固定残業代」とは何でしょうか？
こちらをご覧ください。
「固定残業代」とは、毎月決まった金額を見込みの残業手当として、実際の残業の有無にかかわらず支給する制度のことです。定額残業代ともいわれ、人件費抑制や支払い事務の負担軽減を目的とした導入事例が広がっています。
「固定残業代」とは？ – 『日本の人事部』
例えば、先日学生さんが「この企業どうでしょうか？」と言って教えてくれた企業は、なんと初任給が30万円。おかしいと思って募集要項を見てみたら、「固定残業代75,000円を含む」と書かれていました。
つまり、固定残業代を引けば、初任給の基本給は225,000円であり、さらに毎月75,000円分の残業は必ずさせられるだろうということです。だって、支払う以上働いてもらわないと企業は損ですからね。75,000円というと40時間程度でしょうか？
かなり残業は多そうな会社であるということがまず分かりますね。
企業が「固定残業代」を採用する理由
では、何故企業はそんな「固定残業代」の制度を取り入れるのでしょうか。
これには主に2つの理由があります。1つは上の例のように、一見給与が高そうに見せる効果を狙ってのことです。現に相談に来た学生さんはだまされそうになっていました。
もう1つの理由は、上のリンクにもあるように、人件費の抑制や事務の負担軽減です。
残業代の計算というのは、基本給が元となってそれに対する割増率で計算されますので、給与総額に固定残業代を含めることで、その分基本給を下げれば、結果として残業代が削減され、人件費の抑制策となります。
また、いちいち残業代を毎月計算しなくてよいので事務の負担が減るということです。
ところがここが問題多し。なのです。
じつは「固定残業代」は企業にはあまりメリットがない制度
固定残業代を採用している企業は、まずほとんどが社員の労働時間の把握をしていません。何故なら、上に書いたように事務の負担を減らすことが固定残業代を導入した理由の1つだからです。
まず、これがまずいこと、その1です。企業は社員の健康管理のため、労働時間の把握をきちんとする義務があります。
次に、固定残業代の制度を導入していても、その固定残業代以上の残業をしたら、追加で割増賃金を支払わないといけないのですが、まずそれも行われていません。だって、労働時間の把握をしていないのですからね。
これは、言うまでもなく違法です。
違法ではないようにするにはどうする必要があるかというと、固定残業代の制度であっても、社員の労働時間をきちんと把握して残業代の計算をきちんとしなくてはいけません。
つまり、固定残業代を導入しても、会社の事務負担は減らないのです。
また、残業をしていなくても毎月固定残業代を支払わなくてはいけないのですから、必ず人件費削減になるとも言えません。
つまり、正しく運用した場合、企業にとってはあまりメリットがない制度なのです。
それなのに好んで固定残業代を導入しようとしている企業は、確信犯の可能性が高いということです。
固定残業代を導入している8割の企業が違法という調査結果
こんな調査結果がありました。
固定残業代を導入している企業の求人のうち、約８割は違法の疑いが強いと判明しました。
【京都】ブラック企業対策プロジェクト 固定残業代調査の結果報告 | ブラック企業対策プロジェクト
この記事にも書かれているように、おそらく「固定残業代」という制度は、禁止の方向に向かうと思います。
これから企業を探そうとしている皆さんは、募集要項の給与欄をよく見て、「固定残業代」の文字がある企業には、十分注意してください。
あなたに正規の残業代も支払わず、際限なく働かせようとしているブラック企業の可能性も高いということです。
では、今日はこのへんで！
