就活をする時期は本人の自由、内定を出す時期も企業の自由

　今年から就職活動が見直され、来春卒業予定の大学生の選考開始が４月から８月に繰り下げられた。今月に入って面接を終えた大手企業などは内定を出している。

を読みました。

今年の就活スケジュール繰り下げについては、このブログでも何度も書いていて、「だからあれほど・・・」という気分なのですが、この記事の中にはわかりきっている部分とイケてない部分とイケてる部分があったと思いましたので、便乗して書かせていただきたいと思います。

まず、イケてない部分について。

指針は経団連傘下の企業以外には強制力はありません。

経済界は大学とも連携し、指針を守らない企業名を公表するなど、実効性のある対策を検討すべきではないか。

待て待て。

この指針はあくまでも政府からは「要請」が元であって、規則でも法律でもありません。

平成25年４月19日に開催された「経済界との意見交換会」において、安倍総理から経済界に対し、平成27年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更を要請されました。
就職・採用活動開始時期の変更について

そして、これに基づいて経団連は傘下の企業に対して指針を出しましたが、当然のことながら、経団連傘下にない企業には強制力はありません。

ですから、経団連内部だけならどうしようが構いませんが、経団連に所属していない多くの企業にとっては無関係なので、「指針を守らない企業名を公表する」などはどの権限でそんなことができるのかという話になります。

これを言うのであれば、就活後ろ倒しが本当に必要だと国が判断するのであれば、いっそのこと法律にして強制すれば良かったのです。

これに限らず「要請」程度では大部分の企業は動かざること山の如しであることは、国も今までの経験上いくらでも分かっているはず。それを「要請」程度でしか出さなかったところに、最初から国の自信の無さ、及び腰が見て取れます。

それで足並みが揃うはすがありません。

次にイケてると思った部分について。

企業が特定の時期に一斉に内定を出す新卒一括採用の見直しも急務だ。中途を含めて通年型採用に切り替えれば、外国留学の経験者など、多様な人材を獲得しやすくなる。それが企業の競争力強化につながることを銘記すべきだ。

記事の最後の部分なのですが、付け足し程度に書かれていますが、これを一番の主張にして欲しかったと思います。

これだけ企業が指針に従わず、皆勝手にやっているということは、皆が、「せーの！」で一斉にやることをもはや良いと思っていない証拠ではないですか。

そして、本当に国もそれがけしからんと思っているのであれば、法律できちっとルール化すればいいのに、それも及び腰だということは、国も分かっている人は分かっているのではないかと思うのです。

こんなことでは、これからの日本は国際競争に勝てないと。

日本の国の中しか見ていない多くの企業にとっては、指針に振り回される立場だけになっているのが現実でしょうが、世界に目を向けている先進的な企業は、とっくに新卒一括採用に見切りをつけています。

こんな不思議な採用方法をとっているのは日本だけなのです。

就活をする時期は学生の自由。

内定を出す時期は企業の自由。

そして、年齢も既卒かどうかも無関係。あくまでも本人次第。

それが本人にとっても、企業にとっても、一番シンプルで、一番効率的で、一番WIN、WINになると思うのですが、いかがでしょうか？

では、今日はこのへんで！

西川明宏就活・転職・キャリア・オンライン相談室

国家資格キャリアコンサルタントです。
医療機器メーカーの人事部で中途・新卒の採用業務を15年経験後、大学キャリア相談室での就活支援から社会人の転職支援まで幅広く活動しています。
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