日本から残業が無くならない本当の理由

疲れたビジネスマン

(今夏は朝型勤務が広がる可能性)4月20日、政府が経団連に「朝型勤務」などの取り組みを検討するよう要請した。国家公務員は今年7、8月に始業時間を1~2時間早める方針を決めており、地方自治体にも同様の取り組みを要請している。世界の中でも日本の労働時間は突出して高

という記事の中で、残業をしている人に対して上司がどのようなイメージを持っていると思うかという調査によると、

少なくとも半数程度の人は、上司は「残業している人」を「頑張っている人」と捉えていると考えている。しかも残業時間が長いほどそう捉える人が増加するという結果だ。

とのことです。

これがまだ、日本の企業の実態なのですよね。

ただ、上の文章で注意して欲しいのは、上司に対するアンケート結果ではなく、「上司がどう捉えていると思うか?」という社員へのアンケートなのです。

実際には、上司はコストを考えて、なるべく残業はして欲しくないと思っているかも知れません。でも、やっぱり仕事を一生懸命頑張ってくれている部下のことはありがたいと思ってしまう。という上司の心情を、部下は感じ取っているということでしょう。

良く、残業を減らす議論の中では、「自分の仕事が終わったら早く帰る」ということが言われますが、実際はそれは難しい。何故難しいかというと、日本の職場では「自分の仕事」というのがはっきりしていないからです。

それは採用されるときからそうだからです。「この職務で採用」ということがきちんと契約されておらず、その会社に雇われる。それだけなのです。「総合職」というやつですね。

そういう土壌ですから、取り敢えず自分が担当していた仕事が終わっても、同じ部署で他の人がまだ仕事をしていたら、自分の仕事が終わったことにはならないのです。明確にそうは言われないにしても、そういう空気はどうしてもあるのですよね。

単に「付き合い残業」だ、良くない、と言い切れない風土の問題があると思います。

私は、日本から残業が無くならないのは、新卒一括採用や終身雇用といった、今までの雇用のしかたに根っこがあると考えています。

残業という、表面的な問題だけを捉えて対症療法を求めても効果はないと思います。

企業や社員の双方が、お互いに依存する今までの体質を変えていくことができれば、その副作用であった残業も、自然に無くなっていくのではないでしょうか。

この記事を書いた人

西川明宏
西川明宏就活・転職・キャリア・オンライン相談室
国家資格キャリアコンサルタントです。
医療機器メーカーの人事部で中途・新卒の採用業務を15年経験後、大学キャリア相談室での就活支援をしながら、オンライン相談を受け付けています。
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