休日数の検討には、週休日数と同時に年間休日数を見ておこう

企業を検討するのに大事な要素の一つに、休日数がありますよね。

「週休2日だろうか?」
「土日に休めるだろうか?」

というようなことが気になるところだと思いますが、じゃあ1

「年間を通してどの程度休めるのか?」
「この企業は平均からして休日数は多い方なのか、少ない方なのか?」

ということも知っておきたいところですね。

今日はこれを判断するための「年間休日数」を知ろうというお話です。

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年間休日数の最低限は年間105日

まず、労働基準法では、1週間に働かせて良い限度時間は40時間とされています。

(労使協定を結んで可能な「残業」や「休日出勤」についてはここでは置いておきます)

週40時間ということは、1日8時間働けば5日間です。

ですから、1週間のうち残り2日間は休ませなければいけません。

これがいわゆる「週休2日」の大きな理由なのですが、週に2日休むとすると年間では105日になります。

つまり、年間休日数105日は確保されていないと、違法ということになります。

まずはこれが最低限ですね。

カレンダー通り土日祝日を休むと年間休日数は120日前後

世の中には、祝日やゴールデンウィーク、お正月などがあります。

やっぱり皆が休んでいるこれらの祝日などには自分も休みたい。つまり、カレンダーで赤くなっている日を全部休むとすると、だいたい120日前後になります。

祝日は、土曜日と重なっていることが多い年などでは休める日が少なくなったりしますので、年によって若干バラつきます。

今年(2019年)で言えば、完全週休2日で土日が休み、さらに祝日を全部休むとすると、年間休日数は121日です。

だいたい毎年、この程度と思っておけば良いです。

企業の年間休日数を見て、この数字より多ければ、カレンダー通りに休めるのに加えて、夏休みや冬休みなどが加わっている休日の多い会社、ということが判断できますね。

ぜひ、企業を検討するときには、この「年間休日数」を調べてみてください。

では、今日はこのへんで!

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