高度成長期、多くの企業が「一生社員の面倒をみる」というスタンスで日本的経営を実現してきました。しかし残念ながら、それが確実に実行できる時代は終わりました。ですから、これからの企業の雇用責任とは、万が一会社が傾いても、社員がどこでも働ける能力を身に付けられるスキルアップをサポートすることではないでしょうか。
定年前後に“社内失業”するのはこんな人！今こそ主張したい「40歳定年制」の本当の意味 ――東京大学大学院・柳川範之教授インタビュー｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
この記事で筆者は、これからの時代、75歳まで働かなくてはいけなくなるので、そのために40歳前後で一度区切りをつけて、その後の人生のためにスキルアップができる期間を1年ほど置くという制度を提案している。
この「40歳定年制」にしても、「解雇規制の緩和」にしても、そうした提案は、リストラがしやすくなるというマイナスの見方をしがちであるが、決してそうではない。
「40歳定年制」は、「会社が一生面倒をみる」という終身雇用が成り立たなくなった今、人生のちょうど折り返し点でその後の人生を自分で考え、準備していく、それをサポートする制度なのだ。
「解雇規制の緩和」も、決してリストラ奨励策ではない。解雇要件がゆるやかになれば、企業は採用がしやすくなる。逆に言えば転職がしやすくなることが目的なのだ。
私は、「定年制の廃止」と「解雇規制の緩和」がセットで行われればベストだと思う。
定年が廃止されるということは、逆に言えば「辞めどきは自分が決める」ということだ。今までは企業側も労働者側も、「定年」までは今までどおりの雇い方を続けなくてはいけない、今まで通りに勤めていれば良い。そういう暗黙の了解だったけれど、「定年制の廃止」と「解雇規制の緩和」がセットで行われれば、今までのそうした枠組みが全て撤廃されて、企業の側も自由な雇い方、労働者も自由な勤め方をできるようになると思うのだ。
ともかく、これからは、今まで永年頑張っては来たけれど、その知識も経験もこの会社でしか役立たない、それだけのキャリアでは後半の人生はおぼつかない。できれば早い時期から、セカンドライフの準備を進めることは、労働者側の自己責任の時代になる。
しかし、それは決して厳しくなるということではなくて、やっと終身雇用の支配から逃れて、自由な働き方ができるようになったという見方をすべきではないかと私は思う。
