現状のままではもたないと考えている企業は少なくないのではないだろうか。一方、60歳以降も60歳以前と共通の人事管理を適用しつつ、中堅・若手社員の納得も得られるようにしていくためには、人事制度の大改革が必要になる可能性が高く、実現には相当の調整期間を要することになろう。
高齢者雇用改革、「いつやるか? 今でしょ!」 – 松浦 民恵
これからはどこの企業でも60歳以上の高齢者がだぶついてくる。
しかも、今の60歳はまだまだ十分戦力なので、企業としては、今までの仕事をそのままやってくれればありがたい。というか、高齢者専用の新たな仕事を用意する面倒は避けたい。
しかし、再雇用する高齢者の給与は下げる。再雇用時に給与を見直し、今までより下げることは違法ではないから、当然人件費削減のために企業はそうする。
今までと同じ仕事やってるのに給料だけ下がる！
という不満が当然出てきて、ふてくされる高齢者が社内に増殖する。その悪影響は推して知るべしだ。
この記事では、「今でしょ！」とか流行語を投げて、結局やるって何をやればいいのか分からないオチになっているけれど、では何をやればいいのか？
私はやっぱり高齢者の仕事を見直すしかないと思う。
給与レベルに見合った仕事の内容、仕事の量にしてもらうのだ。
つまりワークシェアリング。
企業活性化のために若手も採用する。高齢者も再雇用して働いてもらう。
高齢者の仕事はちょっと減らして、その分で若手の仕事を作る。
会社の中にある仕事を一度バラして、全体に平均化する。つまり、薄く伸ばす。
そうすることで、若手から高齢者まで、無理せず働いてそこそこの給料がもらえるという理想的な状況になるんじゃないだろうか。
余裕ができれば、また新しい創造性も発揮できて、業績も上がるかも知れない。
高齢者雇用問題の一方残業による過労死すらある企業もあるのだから、その対策のためにも有効だろう。
もちろん、理想論だということは分かる。でも、これを目指すしかないと思う。
そして、始めるのは、やっぱり「今でしょ！」だろう。
