企業の募集要項を見ていると、このように記載されていることがあります。
給与◯◯万円（残業手当△△時間分を含む）
◯◯手当（時間外手当△△時間に相当）
残業手当も時間外手当も同じ意味なのですが、どちらも何時間かの残業時間に相当する手当を毎月固定的に支払いますということです。（以後「固定残業代」と称します）
これだけを見ると特に問題無いんじゃないかと思う人もいるかも知れませんが、実は問題アリアリの場合が多いので、募集要項にこのように書いてある企業は選ばないことをオススメします。
理由はこうです。
固定残業代をやっている企業は、残業が多いことが当たり前でそれを改善する気がないから
まず、何時間か分の残業手当を必ず支払うということは、間違いなくその時間分の残業はさせられるということです。
その企業では残業が全社的に常態化しており、そのことに疑問を持っていないということです。
今どきは、多くの企業で社員の健康とワーク・ライフ・バランスのために、残業を減らそう、できれば無くそうと努力する機運が高まっています。
そういう趨勢にも関わらず、旧態依然として、「残業するのは当たり前」という会社だということです。改善しようという気はありませんと堂々と宣言しているのと同じです。
固定残業代は法的に正しく計算された残業代をもらえない可能性が高いから
固定残業代の場合、「△△時間分」という時間以上残業したらどうなるのでしょうか？
正しくは、その時間を超過したら超過した分は追加して残業代を支払わなければいけません。
固定残業代を採用している企業は、「いくら残業してもそれ以上は支払いません」と言うことが多いですが、それは違法です。
しかし、違法だと認識していない求職者も企業も多いのです。
固定残業代をやっている企業は、正しさよりも利益優先の可能性があるから
無知なために違法なことをしている企業もありますが、確信犯も多いのです。
企業が固定残業代を導入するのは、何よりも手間を省くことが目的です。
つまり、社員の残業時間を把握して一人ずつ残業代の計算をすることが必要無くなると思っているからです。
でも正しくは、上に書いたように固定した時間以上働いたらその分の残業代を追加で払わなくてはいけないのですから、そのために社員の残業時間の把握と計算はやっぱりしなくてはいけないのです。
固定残業代というのは、正しく運用するなら、企業にとっては手間を省くことができず、ほとんどメリットがないのです。
それなのにやっているということは、本当は違法だと分かっていながら、手間とコストを省くためにやっているということです。
そういう企業は、これに限らずいろいろなところで「背に腹は代えられない」などと言ってコスト削減のためにあの手この手をやっていると想像できます。
正しさより利益を優先する企業である可能性が高いということです。
固定残業代をやっている企業は、賞与や残業単価が世間水準より少ない可能性が高いから
固定残業代が採用されている場合は、固定残業代で給与額が水増しされて、毎月の総支給額は多くなっているものの、固定残業代を引いた基本給は、世間水準より低くなっています。
「総支給額は多くもらえるならいいじゃないか」と思ったら甘いです。
残業代を計算する残業単価や、賞与の額を計算する基礎額は、基本給の額を元にして計算されます。
つまり、同じ時間残業しても他の企業より残業代が少なくなります。
賞与の額も「◯◯ヶ月分」というのは他の企業と同じでも、もらえる額は少なくなります。
その結果、年収レベルでは他の企業より少なくなってしまうという可能性があります。
最悪の場合は、固定残業代を除いた基本給の額が最低賃金を下回っているということもあり得ます。これはもう完全にブラックです。
結論：固定残業代は社員にとってメリットは全く無い制度
上に挙げたように、固定残業代は社員にとってはメリットは全くない制度です。
それなのにやっているということは、社員のためよりも会社のコストを優先して考える企業だということです。
以上が、固定残業代を採用している企業を選ばない方が良い理由です。
では、今日はこのへんで！
