という記事がありました。
会社を辞めて、次の仕事までに空白期間がある場合や転職先の給料が今より下がる場合など、退職金がもらえるかどうかはとても大きな問題ですよね。
答えは上記の記事の中に書かれていますが、私からもこの件について書いてみたいと思います。
退職金の制度は会社それぞれなので確認が必要
基本はそういうことです。
多くの場合、就業規則内か、別途「退職金規定」などの形で制度が明文化されているはずですので、まずそれを確認してください。
退職金は給料と違い、法的に出さなければいけないと決まっているものではありません。
ですから小さな企業の場合、退職金という制度自体が全くない場合もあります。
人事部に聞けば教えてもらえると思いますが、それをやると退職しようと思っていることがバレてしまうかも知れないですからね。
退職金の金額は在籍年数によって変わる
退職金の金額は長くいるほど多くなります。
入社して3年未満で退職する場合は、退職金が出ない企業が多いと思います。
これは、給料の後払い的な意味合いがあることと、退職金を積み立てている場合が多いからです。
毎月支払われる給料とは別枠のお金を、社員ごとの口座に積み立てておいて、それを退職金として退職時に支払うという仕組みです。
よく「3年は我慢して働け」ということも言われるわけですが、その理由の一つがここにあるのですね。
まずは、自分が辞めようとするときに、退職金がもらえるのか、もらえるとしたら在籍年数からしていくらになるのか、辞める決断をする前に最低限それは調べましょう。
後でしまった！とならないように。
60歳になるまでもらえない退職金もある！？
「確定拠出年金」または「DC」というものがあります。
これは、下記に説明サイトの例をあげておきますので、詳しくはそちらを読んでいただきたいのですが、簡単に言うと、企業が個人別の口座に積み立てをして、その運用を社員個人の責任で行うというものです。
そこまでは上に書いた退職金の積み立てと似ているのですが、一番大きな違いは、60歳になるまで受け取れないということです。
「え〜！それじゃ退職金じゃないじゃん！」
と言う声が聞こえますが、だから「退職金」と言わず「年金」と言っているですが、もう一つ大きなポイントがあります。
それは、転職先の企業が同じ「確定拠出年金」の制度を採用している場合、今まで積み立てていたお金をそちらに移して運用を継続することができるのです。
つまり、60歳になるまで自分で育て、守っていくことができる老後のための蓄えを、会社が与えてくれるということです。
そういう意味で、立派な「退職金制度」ということができるのです。
これ以上詳しくは下記を読んでみてくださいね。
ともあれ、まずはご自分の会社の退職金制度について、しっかり調べて理解するようにしましょう。
では、今日はこのへんで！
